電力需要施設の屋根や敷地内に太陽光発電システムを導入し、購入電気量および電気代を削減します。

同時に、発電した再エネ由来の電気を使用するため、企業活動に伴うCO2排出量削減効果をもたらし、企業において近年ますます重視されている環境経営を推進します。

PPAモデルとは、事業者の敷地や屋根上に太陽光発電システムを無償で設置し、発電した電力を需要家が購入するビジネスモデルです。

「第三者所有モデル」とも呼ばれ、特に米国を中心に普及が進んでいます。

このモデルを用いて電力を得る電力需要家と太陽光発電システムを設置するPPA事業者の関係を例に挙げて説明します。

PPA事業者はまず、電力需要家の屋根上に太陽光発電システムを無償で設置します。

電力需要家は設置された太陽光発電システムで発電した電力を使用(購入)し、使用した分の電気代をPPA事業者に支払います。

この需要家と事業者の間で交わされるエネルギーサービス契約がPPAです。

2021年には、すでに十分に経済性を持ってきた住宅や業務用建物の屋根上を利用した自家消費型太陽光、そして、それにファイナンスを付けた第三者所有型（TPO）による「オンサイトPPA」に加え、「野立て太陽光発電」をFITによらず小売電気事業者とPPAを結んで売電する「オフサイトPPA」スキームへの取り組みが本格化すると予想される。

　一方、2020年には、自家消費型の発展形として、需要地から離れた用地に設置した太陽光発電所から「自己託送制度」を使って、一般送配電事業者に託送料を払って「自家消費」を行うスキームに取り組む需要家企業も出てきた。この場合、需要者と発電者が同じ主体であることが基本で、需給バランスを維持するなどの制約があるものの、「自家消費」のため、FITの賦課金を払わなくて済む経済メリットがある。